日本共産党 富裕税を創設し5億円以上の資産の保有者から課税へ

1: アイアンクロー(東日本) [ニダ] 2017/02/26(日) 17:06:49.87 ID:UDcNYH/a0.net
01_1f消費税は、所得の低い世帯ほど負担が重くなるもので、憲法の精神に逆行しています。

安倍政権下で富裕層への富の集中が強まっています。米誌『フォーブス』が発表した長者番付によると、日本で最も資産を保有しているのはユニクロなどファーストリテイリング会長の柳井正氏で、その額1兆9609億円です。「円安」株高を演出するアベノミクスによって資産を急増させました。

しかし、大金持ちほど税金を払っていないのが現実です。所得税負担率は1億円をピークに低くなります。所得税の最高税率は45%ですが、株式などの譲渡にかかる税は15%に抑えられているからです。

安倍政権の下で広がる格差と貧困の是正のためには、所得再分配機能を再建・強化することが必要です。

日本共産党は現行55%まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率を98年までの65%に戻すことを提案しています。証券税制も株式配当は少額の場合を除き、総合課税を義務づけます。富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。また、富裕税の創設(相続税の評価基準で5億円を超す資産の部分に1~3%の累進課税)を行います。

企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン(税金が低く、秘密性の高い国や地域)については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1.html

2: キチンシンク(秋) [FR] 2017/02/26(日) 17:09:17.74 ID:F7o/JyyM0.net
>>1
まずはおまえらからだ


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出典:マネーニュース2ch
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