マイナンバー提出者に税優遇を 日証協が要望

マイナンバー提出者に税優遇を 日証協が要望へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H2D_Z10C17A9EE9000/
2017/9/19 23:30 日本経済新聞 電子版
日本証券業協会は2018年末までにマイナンバー(税と社会保障の共通番号)を提出した証券顧客に対して、税制上の優遇措置を講じるよう政府・与党に要望する。証券口座の保有者は18年末までのマイナンバー告知が義務付けられているが、証券各社による収集は遅れている。優遇策を前面に出し、番号提出に慎重な顧客の説得に役立てる狙いがある。
マイナンバー提出者への優遇策は、近く公表する18年度の税制改正要望で求める。例えば、上場株の売買で発生した損失の繰越控除期間について現行の3年から、7年程度に延長するなどの措置を求める。
証券各社はマイナンバーの把握に頭を悩ましている。顧客の間では「番号提出で当局に資産を把握されやすくなる」といった誤解に基づく不安が根強い。証券口座全体の提出率は2割程度とされる。18年末の期限が迫るなか、証券界には「顧客に何らかのメリットがないと提出が進まない」との声があった。

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どうやらマイナンバー提出の状況が悪すぎて困ってるようですφ(.. )
もともとは2018年から銀行口座でもマイナンバー提出を義務化しようって話だったのに
なぜか銀行口座への提出義務化の話がのびのびになって、証券口座だけ先に適用みたいな
話になってしまったんであえて証券口座だけ提出しようって人が少ないのが背景でそう
ルールとしては2018年12月末までにマイナンバーを提出しなかった場合
新規取引(現物、信用、先物)ができなくなるんで個人投資家も最後は提出するでそう。
(さすがにマイナンバー提出しなくても売却と決済だけは可能になるはず)
手持ちの塩漬けの現物株をかかえてるだけの投資家は提出せずに終わる可能性もあるでそ

でももそ2019年1月以降もマイナンバーの提出率が非常に低いままであれば
国内証券会社の口座が壊滅もしくは半壊してしまう可能性もなくはない
現在までの2割程度という提出率もかなり低すぎる水準でそφ(.. )
マイナンバーの手続き方法はそれなりに複雑な部分があるので
(といってもある程度ネットになれた人であればどってことはないけど)
あまりネットに慣れてない高齢者にとってはかなりのハードルになりかねません
対面証券なら営業マンが自宅訪問してマイナンバーの提出を受けることも可能だけど
ネット証券では人数が限られてるので人海戦術って訳にはいかないおね。
特に顧客の年齢層が高いマネックスや松井証券あたりは影響度が高いかもしれません
特に高齢者の場合は「これを機会に投資を止めよう」って人も出てくるはず。
対面証券であっても顧客の離脱や口座壊滅に繋がりかねないでそう(´・ω・`)

その対策として繰越控除期間を3年間から7年間に延ばすってのはまあありでそ。
ただ本当に高齢でマイナンバー提出を機に投資止めようって人には効果ないおね
例えば、銀行口座すべてにマイナンバー提出義務化されたりして
マイナンバーがもっと社会の中で一般的になれば提出率も上がるだろうけど
いまのとこは実質証券口座とFX口座を開設するときくらいしか使われてないので
提出を拒む人も多いだろうし、そう簡単に提出率が上向くとはあまり思えません
2016年1月からのマイナンバー導入で口座開設数が激減したのと同じように
2019年1月からは個人投資家の売買が大きく減ってしまう可能性はあるおね(((( ;゚д゚)))

出典:スイングトレード ★ 日記.
詳細は引用元へ: マイナンバー提出者に税優遇を 日証協が要望


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