GMOコイン、相場悪化で1~3月の仮想通貨事業が苦戦、今後は取引所サービスも

GMOコイン、相場悪化で1~3月の仮想通貨事業が苦戦、今後は取引所サービスも
2018年04月25日
仮想通貨事業は、年明け以降の相場の悪化により自社で保有する持ち高の評価損が拡大し、「どんどん収益は悪くなっていった」(GMOフィナンシャルHDの鬼頭弘泰社長)。1~3月期の収益は前四半期期比78%減の1億9300万円となった。また広告宣伝費などの仮想通貨事業のコストも増加し、仮想通貨セグメントの営業損益はマイナスとなった。
GMOコインを巡る課題について、業界内ではビットフライヤーが「ほぼ一人勝ちの状態」と分析する。だが後発だったFXでもシェアを伸ばした経験を上げ、「マーケットがまだ伸びており…シェアを伸ばしていけば、収益を伸ばしていける」と語った。シェア拡大に向け、サービス向上を進める考えだ。「貸仮想通貨」のサービスを開始したほか、板で注文が処理される「取引所サービス」を提供する予定としている。

GMOフィナンシャルホールディングス鬼頭社長に聞く、
フィンテックがもたらす未来の生活とは?
2018.05.11  FINANCIAL FIELD
今、我々が最も注力しているのは、FX・証券・仮想通貨の3つです。FXについては、機械学習の活用によってさらに収益性を高め、引き続きシェアアップを図っていきます。また、昨今、海外の法人企業からFX取引で世界シェアNo.1の流動性を持つ我々と取引をしたいとのご要望を多くいただくようになり、今年からは、新たに海外向けBtoB取引を始める予定です。
証券は、株式売買代金は一定の規模にまで成長したものの、商品ラインアップでは他社様に及ばないところがあるので、貸株サービスや一般信用の売り、スマホアプリの改善など、サービスを強化したいと思っています。仮想通貨交換事業は発展途上ですが、成長が見込める分野だと思っています。

ビットフライヤー、新規口座開設を一時停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32121660S8A620C1EA4000/
2018/6/22 20:25 日経電子版
金融庁の業務改善命令を受け、仮想通貨交換各社は内部管理体制の再構築に乗り出す。ビットフライヤー(東京・港)は新規の顧客による口座開設を一時停止するほか、QUOINE(東京・中央)は内部管理部門を中心に人材採用を増やす。顧客数や預かり資産の拡大に追いついていない経営体制の整備を急ぐ。ビットフライヤーは22日、実施が義務付けられている本人確認プロセスが一部の顧客に対して不備だったとのコメントを発表した。反社会勢力が紛れ込んだとみられる。改善命令を受け、一部顧客には本人確認書類の再提示を求めるほか、内部管理体制が整うまで新規の顧客による口座開設を自主的に一時停止する。
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クリック証券というより正確にいえばGMOフィナンシャルHDの話ですが
今後もFX(海外法人向けBtoB)と仮想通貨をメインにして投資していくようだおね
これまでは仮想通貨は全部相対取引しかやっていなかったようだけど

これからは「取引所サービス」の開始準備をすすめていると書いてありますφ(.. )

仮想通貨はボラティリティが激しすぎるんで相対取引は明らかに向いてません。
お客同士の注文をぶつけて約定させる板取引の方が向いてる商品だと思います。
実際に取引してるお客にしたらその方が取引コストが安くなるから嬉しいですからね
FXのような巨大な為替市場がないので当然といえば当然のことでそう

コインチェック亡き今、国内の仮想通貨業界は完全にbitFlyerの独占状態です
そのbitFlyerがかなり厳しく行政処分されて金融庁の監視下におかれます。
さすがに暴力団半グレにまで好き放題に口座開設させてたのはシャレになりません
むしろよくこの程度の甘い処分で済んでよかったなってところでそう(((( ;゚д゚)))
ただしかなり長い期間に渡って新規口座開設を停止に追い込まれたのも事実だおね。
その間、新規のお客はすべて他社に流れるわけなのでかなりの痛手でそう
後発のGMO、DMM、SBIにとってはまさに千載一遇大チャンスでそう(*´∀`*)ムフー

今回のbitFlyerに対する金融庁の処分内容やコメントを読んでみると
要は、仮想通貨業界の全体において管理部門の圧倒的な人材不足ってことだおね
内部管理体制がまったく整ってないしコンプライアンス部門が機能してないってこと。
むろんこれから新規参入してくる業者にも同程度の規制とルールが課せられますが、
ここまで人材不足ってことは新規参入業者はほぼ100%落第するんじゃないでそか

そりゃね、GMO・SBI・DMM・マネックスあたりは金融業のノウハウが十分あるし
過去に金融庁の検査を何度も受けてるんでノウハウも人材もそれなりにあるでそう。
GMO・DMM・マネックスあたりは金融部門だけで数百人の従業員がいるし
SBIにいたっては金融部門だけで数千人も従業員をかかえてるので非常に有利です

しかし新規参入予定を発表してるメルカリ・LINE・サイバーエージェント
ユナイテッド、OKウェイブ、マネーフォワードあたりは金融部門も人材もありません。
(サイバーエージェントは金融部門を丸ごとやフーに転売してしまいました)
ただでさえ仮想通貨の規制とルールが厳格化されて超厳しくなってしまうのに
そもそも金融事業での業務経験がある従業員が0人のこれらの会社が
最低100人以上の人材を確保して仮想通貨業界に参入することはまずムリでしょうφ(.. )

100社の新規参入業者がいたらつまり最低でも100人×100社で10,000人が必要です。
でも現状では最大手のbitFlyerですら人材不足で内部管理が機能してないんですよね
こんな状況でどうやって10,000人の人材を確保できるんでそうか
金融庁だって「金融事業での業務経験がある従業員が0人」の会社に対して
仮想通貨の登録を容認するわけにはいかないし、むしろ登録できる可能性0%でそ
そんな怪しい業者を新規参入させたなんてなると金融庁も叩かれます(´・ω・`)

すでにFXや証券事業をやってる大手ならなんとか内部で人材確保できるでしょう。
マネーパートナーズヒロセ通商は自前でなんとか出来るかもしれません。
証券部門をかかえてるMUFGみずほグループならそりゃなんとかできるでしょう。
でもそれ以外の金融部門と業務経験者を自前でもってない会社はまず100%ムリでそ
ここまで厳しく検査して処分しまくっている金融庁がそんなの許すわけないでそ
そもそも新規参入予定の100~150社のうち本当に人材を確保できそうなとこなんて
すでに金融部門を自前でもっていそうな10~15社しかないと思うんだおねΣ(・ω・ノ)ノ

現状では外部から人材を確保するのは難しいってbitFlyerですら認めてるわけだし
内部から人材を確保できない会社はどう考えても新規参入の検査で100%落第でそ

大混戦模様の仮想通貨業界全覧——新規参入は「100社待ち」とも
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出典:スイングトレード ★ 日記.
詳細は引用元へ: GMOコイン、相場悪化で1~3月の仮想通貨事業が苦戦、今後は取引所サービスも


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